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2023年6月24日、中国全土の宅配便取扱個数が600億個に到達したと中国国家郵政局が発表しました。大手ECプラットフォームでは「618」という大型販促キャンペーンが６月に開催され、キャンペーン期間中宅配便の1日あたり取扱個数は4億個に達し、EC市場規もさらに拡大しました。中国の景気低下が日本では報道されがちですが、中国国内のEC内需は依然として安定していると考えていただいて大丈夫です。 今回は、そんな中国巨大EC市場を支える「スマート物流」の最新事情を紹介いたします。

スマート物流とは人工知能（AI）、ビッグデータなどの最新技術によってスマート化された設備とシステムを駆使し、物流各工程の効率化、最適化、無人化を実現する物流のあり方をいいます。近年中国スマート物流業界は、最新の物流情報システム導入によるDX化、サプライチェーン及びラストワンマイル配送の効率化の面で大きな進化を遂げています。EC物流の分野では、アリババグループが推進している、完全無人の自動出荷倉庫などがスマート物流の象徴と言えるかも知れません。

中国では主に１．スマート物流設備・ハードウェア（ドローン、AGV、宅配便ロッカー）の製造会社、２．ソフトウェア（WMS、OMSシステム）開発および、物流システムインテグレーター（Sler）、3. SaaS型物流管理サービス企業の３つのプレイヤーが並んでスマート物流の推進を盛り上げています。

IoT、ビッグデータ、人工知能（AI)などの最先端情報技術の発展に伴い、中国のスマート物流市場の市場規模は2018年から2023年にかけて成長を続けました。2023年の中国のスマート物流市場の市場規模は721.52億元（約１兆4600億円）規模になると予測されて　おり、2022年の688.44億元（約1兆3900億円）と比べて33.08億元（700億円）の増加で成長率は4.8％に達します。2022年、新規登録されたスマート物流企業は2,178社で、2021年に比べ218社が増え、前年対比で11.12％の増加です。

中国EC市場の発展やスマートフォンの普及に伴い物流需要が拡大し続けており、前述の通り2023年前半中国の宅配市場の取扱個数がすでに600億個まで到達しており、スマート物流が実現していなければ、さらに拡大するEC需要を支える物流インフラがすでに限界を迎えていたかも知れません。

中国ではスマート物流の導入がきっかけとなり、その中で自動運転、スマートコンテナ、クラウト物流、　電子化伝票、ドローンなどが実現にむけた準備を加速させています。市場競争の激化は、物流効率を向上させ、倉庫や物流コストを最適化するため、より高品質なサービス・製品が求められるようになっているからです。EC物流をリードする大手企業が、率先してスマート物流を導入することで、業界の今後の発展を促進させます。

現在スマート物流が直面している課題として、スマート物流を構築していく、高度人材不足の問題にも直面しており、業界のさらなる　発展の妨げになっているのも事実です。アリババ系物流会社の菜鳥、順豊（SFエクスプレス）、京東（JD）など大手物流企業以外のほとんどは、先進的なIT技術と物流業務プロセス両方に精通している人材が非常に不足しております。そのため、物流現場業務のデジタル化率低下が顕著で、物流効率の促進の妨げになっています。

現在、一部の中小物流企業は最先端技術を駆使し物流システムを構築する必然性に直面していますが、各社の事業規模に応じて投資できる資金力の不足もみられます。そのため、中小物流会社が大規模なスマート物流設備導入をすることは現実的に難しく、または、導入した設備のほとんどがスマート物流の基準には満たしていない事実も浮き彫りになってきました。

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