皆様、こんにちは！
ダイレクトチャイナをご愛読いただきありがとうございます。
前回は、中国国際宅配市場について紹介しました。今回は中国国内ECで運用されている共同購買について紹介いたします。
■共同購入とは
共同購入とは複数人が共同で発注することで、まとめ買い価格で安く購入することができるECの手法です。中国語の团购（団体購入の略称）に由来します。
日本では、企業同士が行う共同購買の印象が強いかもしれませんが、中国では個人間での取引を指す場合が多いです。
■共同購入の代表的なプラットフォーム “拼多多（pinduduo）”
拼多多（pinduduo）というプラットフォームをご存知でしょうか？
アリババ、京東に次ぐ３大プラットフォームのひとつですが、利用者数の多さはすでに天猫、京東を超えた８億人に達しています。
出典：百度百科
拼多多（pinduduo）の特徴は ①共同購入 ②価格 ③ターゲット層 です。
それぞれの特徴についてみていきましょう。
①共同購入
出店者が要求する最低人数を超えれば取引が成立し、購入者が増加すればするほど、価格が下がる仕組みです。商品購入情報をアプリ内、WeChatやQQ等に投稿することで、家族や友人だけでなく、同じニーズを持つ面識のないユーザーを招待することも可能です。 ある商品がほしいと思った人が、アプリ上やWechatで共同購入を呼びかけ、購入につなげる方式です。友人知人でなくとも、アプリを使って呼びかけるので、知らない人でも共同購買に乗ってくる仕組みをビジネスに取り入れたのは秀逸です。
②価格
売り手はECの特徴を生かして中間卸を使わないために、中間コストを削減した価格での提供を実現しています。また、ユーザーが共同購買を呼びかけるために規模の経済性が発揮され販売価格をより下げることができます。
さらに、拼多多では開店コスト、ランニングコストが安価に設定されており、売り手に対してより安価な価格設定ができるようにプラットフォーム側でも便宜を図っています。拼多多では消費者が自発的に共同購買を呼びかけるために、大規模な宣伝費用も不要になります。
③ターゲット層
下沈（かしん）市場*１、若年層、主婦等低価格求める層をターゲットとしており、中でも女性の利用者が70％を超えています。このターゲット層に合わせた、食品、日用品を中心とした中低価格の商品が主力商品です。
サービス開始は2015年と設立からまだ7年しかたっていませんが、2022年の売上高は約1,305億元（約２兆7０00億円）に上り、2021年に比べ39％増加しており、急激な成長を遂げています。
アプリをダウンロードせずともWeChatミニプログラムにて使用が可能なことや、拼多多はWeChatユーザーを基に発展してきたこともあり、この成長にはテンセント社*2が大きく貢献しています。
*1下沈（かしん）市場：第三線都市以下（～第六線都市）の都市、農村に在住するネットユーザー市場。マーケット人口は約10億人で、中国人口の70％を占める。
*2テンセント：中国版LINEであるWeChat、QQを運営する中国の巨大総合企業。
近年ではAIやゲーム事業に力を入れている。
最近ではTemuというアプリを見かけることも多いかと思います。Temuは拼多多傘下の国際版プラットフォームです。
昨年の9月スタートした新サービスですが、既に37か国に広がっており、日本では今年7月にサービスを開始しました。拼多多が最初は国内で、上位にいる天猫や京東を追撃する戦略を取ってきましたが、同社はすでに越境ECでも追撃する姿勢を見せています。この領域で成功すれば、日本の企業も天猫や京東だけでなく、Temuを越境ECの最優先選択肢とする会社も出てきそうです。今後の動向に注目です。
出典：百度百科
■まとめ
本レポートでは、「共同購入」と、その代表的なプラットフォームである拼多多（pinduduo）について紹介しました。
日本では共同購入という概念はあまり普及しておらず、行うのは企業という印象がありますが、中国ではすでに社会インフラとして定着しています。こういった中国の時流をダイレクトチャイナでも継続してレポートしてまいります。
既に中国ECへ進出済みの方も、個別の情報交換会を受け付けております。
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