業界では長時間勤務や連続勤務等の過重労働に起因した重大な死傷事故がニュース等で大きく報道されることがあります。
もはや物流会社にとってコンプライアンスは、事業継続だけでなく、社員の安全を確保する上での最低条件と言えます。 
首都圏物流グループでは、グループ内のコンプライアンスの徹底を図るため、
コンプライアンス委員会を設置し、関連する問題の審議・解決にあたっています。
コンプラインス委員会は、総合物流企業として法令遵守を基軸とした経営を支える社内機関としての役割を担い、
下記の3項目を方針に活動しています。